リノベーション設計について
現在、日本の住宅総数 約 5,800万戸の内、少子高齢化の波を受けて現在、空家の数は 850万戸
約 7戸に1件が空家です。さらに10年後の 2030年には約5戸に 1件が空家との予想もあります。
また高齢者同居世帯は約2,500万世帯ですが、その内 高齢者の単身又は夫婦世帯は1,500万世帯で約6割を
占めます。その高齢者世帯の多くで、 水廻りの不便さや省エネ性能、 断熱性能、耐震性能に不満を感じ
使わなくなった子供部屋や不要となった部屋の維持に悩んでいる…等 という問題も起きています。
一方、平成以降 街の様子も大きく変貌し、賑やかだった商店街は大型ｽｰﾊﾟｰやコンビニに押され、個人商店の多くが
閉店し空き店舗のシャッター通りとなり、過疎地域では小学校も廃校や併合により空き校舎になっている状況です。
このような空き家、空き店舗、高齢者世帯…等の増加の中、既存建物の再活用への積極的取組が
今後の当社の進むべき方向、との考えから 令和 5年より リノベーション設計への取組みを開始しました。
以下の 3点の改修を リノベーション設計の基本として取組んでまいります。
① 耐震改修 ⇒ 昭和56年以前の建物は、耐震診断などによる耐震改修をお勧めします
② 省エネ改修 ⇒ 断熱等級5（ZEH基準）を目標に窓、外壁…等を中心とする断熱改修と省エネ設備機器の検討
③ エコロジー改修 ⇒ 無垢木材や自然素材仕上の積極的採用による、環境対策 SDGｓに寄与したいと思います
つまり 昔の記憶を残しつつも、新しい機能を付加した建物として 新しく蘇らせる（ﾘﾌｧｲﾝ）設計と言えます。
＜空き家、空き店舗、空き倉庫…等の既存建物を改修し 再活用して 街に元気を取り戻そう！＞
との心意気で取組んで参ります。 建物の改修や再活用をお考えの方は 是非ご連絡下さい。
また下記のリフォーム改修 やコンバージョン改修 に関する設計も喜んでお手伝いさせて頂きます。
用語案内
① リノベーション（Renovation）とは
⇒現在の建物の資産価値を高める工事です。増築や減築工事も行う為、構造体まで改修する改修です。
② リフォーム（Reform）とは
⇒老朽化した住いや建物を新築時相当に戻す工事で、主に内装、建具工事から水廻り設備の改修が中心です。
③ コンバージョン（conversion）とは
⇒建物を用途変更して再利用する工事です。例えば住宅をデイサービスやシェアハウス…等に変更する事です。
＜参考例 ＞
▼旧 キマグレイチバ /宇都宮市雀宮町
当社が20年も前に手掛けた 居酒屋から洋食屋への リノベーション物件です。
▼某カフェ
京都で見かけた 築150年超の京町家がコンバージョンでカフェに！あまりの素晴らしさに感激しました。
設計の流れ
当社では設計に入る前に皆様の建物に対するご要望や予算、目標などをおうかがいする『事前相談』を行っております。
所長の青木が皆様の希望をお聞きし、その内容をもとにラフ プランを提示させていただきます。
『事前相談』をお考えの方は、お問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
Ⅰ.基本設計/現地調査、建物調査の実施～建物への夢や希望に関する検討会。期間は約 2～3ヶ月です。
ラフプランの方針にご理解いただけたら、実際の設計に入らせていただきます。尚 ここからの業務は有料となります。
月に2～3回の打ち合わせにて、皆様のご要望を整理させていただきます。
Ⅱ.実施設計/基本設計の打合せ内容を図面化、併せて行政申請も実施。期間は約 2～4ヶ月です。
基本設計の打ち合わせ内容を 上記3点を改修の基本事項として設計を行います。
(1)構造は＜耐震改修設計＞で
(2)屋根・外壁・窓や設備機器は＜省エネ改修設計＞で
(3)仕上げは＜エコロジー改修設計＞
Ⅲ.工事監理/地鎮祭から竣工までお手伝いします。工事金額の価格交渉、工事契約～竣工まで 5～9ヶ月程度
工事契約後、着工から竣工まで設計通りに工事が進捗しているか、工事監理を行います。
工事期間中は皆様との打合せを月に2～3回開催させていただき、工事の最終確認や仕上材の選択を行います。
また現場視察も併せて行い、進捗状況やスケジュールなどもご説明させていただきます。
Ⅳ.予算について/工事金額と設計報酬について
リノベーション設計は現地視察や既存建物現況調査（ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝと言います）を行った後、方針が決定しますので
工事金額を当初から想定する事は難しいですが、新築工事の 60％以内を目標として取組みます。
基本設計の時点で第1回概算見積り、実地設計時で第2回目の設計見積りを作成いたします
当社の設計報酬は、工事契約金額×8%を標準としております。
支払いは下記の5回分割となります。ただし各種行政申請の申請料金は含みません。
(1)設計契約時
(2)基本設計終了時
(3)実施設計終了時
(4)工事中間時
(5)建物施工時
また 不動産取得税が掛らない、固定資産税の軽減…等の節税対策も受けられます。